少額でも依頼すべき?

数万円の債権回収の場合、弁護士に依頼すると費用倒れになる可能性が高いです。弁護士事務所では、10万円から30万円を債権回収の着手金にしているケースが多いからです。費用対効果が悪いため、弁護士に依頼するよりも自分で債権回収を進めましょう。

自分で債権回収をするとき、まずは交渉から始めてください。相手と話し合いの場を持つときは、現地を訪問するための交通費だけが必要です。もし、遠方の相手に貸付金や売掛金がある場合、電話またはメールで済ませないと費用倒れになるかもしれません。

もし、相手が交渉に応じないなら内容証明郵便を送付しましょう。内容証明郵便を依頼する書類の枚数にもよりますが、紙の場合は1,220円、電子サービスの場合は1,470円がかかります。法的効力はありませんが、相手に対するプレッシャーを与えるとともに時効を中断する効果もある方法です。

支払督促をする場合、数万円の返済なら手数料は500円です。資格証明書の発行に450円、登記簿謄本の発行に1,000円、切手代130円がかかります。つまり、書類を送る人数によりますが、1社の会社を相手にするなら最低2,080円、1人の個人が相手なら630円から、債権回収ができるのです。

数万円の債権回収に際し、弁護士に相談するのは得策ではありません。煩雑な手続きですが、自分で行いましょう。

手続き時の実費は?

債権回収に必要な実費は4種類です。内容証明郵便、公正証書、訴訟、強制執行に費用が発生します。

まずは内容証明郵便です。これは、郵便局が配達した書類の内容を記録するために行います。紙の料金は1,220円、電子サービスの料金は1,470円からです。しかし、内容証明郵便だけでは法的効力がありません。

支払い猶予を与えたときなど、公正証書を作成して財産の差し押さえができるようにするケースもあります。債権が100万円以下なら5,000円、1,000万円以上3,000万円以下なら23,000円と、債権の金額によって異なるのが特徴です。

訴訟費用は100万円以下の場合10万円ごとに1,000円かかります。50億円を超えると1,000万円ごとに1万円ずつ手数料が増える仕組みです。60万円以下の場合は少額訴訟になりますが、手数料の計算方法から最大6,000円を超えることはありません。

強制執行の場合、給与・預金の差し押さえでは収入印紙4,000円に加えて郵券切手代が3,000円から5,000円程度発生します。一方、不動産の場合は予納金で60万円以上に加えて登録免許税を支払います。

実費は弁護士費用とは別に請求されることがほとんどです。債権回収を依頼するときに覚えておくとよいでしょう。

依頼費用の相場は?

一般的な債権回収を依頼するときの弁護士の費用相場は、相談料および着手金の20万円前後と2割前後の成功報酬です。そして、弁護士費用に加えて交通費や書類作成にかかる実費が発生します。

まず、相談料は弁護士に相談するための費用です。債権回収の相談料を無料とする弁護士事務所もありますが、1時間あたり5,000円から10,000円とするケースが多く見受けられます。着手金は債権回収を始めるときの手付金のようなものです。20万円前後としましたが、10万円から30万円と金額幅は狭くありません。この理由は、弁護士事務所の方針と、実費を含めるかによるところが大きいようです。

複雑なのが成功報酬で、回収する債権の2割程度が相場となっています。成功条件について、裁判に勝訴したり債務者が支払いの意志を見せたりした場合とする弁護士事務所が少なくありません。このとき、実際に債務者からお金が回収できなくても成功扱いになってしまうため、費用倒れになることがあるのです。

債権回収を弁護士に依頼するに足る債権があるか、さらに相手方に資力があるかを判断しないと、弁護士への相談が費用倒れになってしまいます。このような事態に陥らないよう、あらかじめ依頼時の相場を把握しておくとよいでしょう。

債権回収費用の疑問

債務者が貸付金や売掛金の不払いを起こしたとき、弁護士に相談しようと考える人もいると思います。しかし、普段はなじみがないため、どれだけ費用がかかるかわからないかもしれません。そこで、当サイトでは弁護士による債権回収の費用についてQ&A形式でまとめました。

まずは依頼費用の相場に対する疑問です。債権回収に成功しても失敗しても支払う着手金は20万円程度ですが、成功報酬は債権の金額によります。そのため、一概に相場の金額を表すことができません。ただし、費用倒れにならないよう、ある程度まとまった金額のときに弁護士を検討するほうがよさそうです。

手続きにかかる実費への疑問も見てみましょう。債権回収では主に4種類の実費が発生すると考えられます。具体的な内訳は、内容証明郵便の料金、公正証書作成料、訴訟費用、強制執行費用です。実費は着手金や成功報酬とは別に発生するため、どれくらいの金額が上乗せされるかをあらかじめイメージしておくとよいかもしれません。

債権が少額だった場合、弁護士に依頼すべきかと疑問をお持ちの方もいます。数万円程度の金額なら、自分で内容証明郵便の送付や法的手段を取るようにしましょう。自分で対応したときの費用も説明しますが、弁護士に依頼して費用倒れになることは防げるはずです。

当サイトでは、債権回収のために弁護士へ依頼する費用について、皆様が悩みがちなことをまとめました。当サイトが疑問を解決できる場となれば幸いです。