手続き時の実費は?

債権回収に必要な実費は4種類です。内容証明郵便、公正証書、訴訟、強制執行に費用が発生します。

まずは内容証明郵便です。これは、郵便局が配達した書類の内容を記録するために行います。紙の料金は1,220円、電子サービスの料金は1,470円からです。しかし、内容証明郵便だけでは法的効力がありません。

支払い猶予を与えたときなど、公正証書を作成して財産の差し押さえができるようにするケースもあります。債権が100万円以下なら5,000円、1,000万円以上3,000万円以下なら23,000円と、債権の金額によって異なるのが特徴です。

訴訟費用は100万円以下の場合10万円ごとに1,000円かかります。50億円を超えると1,000万円ごとに1万円ずつ手数料が増える仕組みです。60万円以下の場合は少額訴訟になりますが、手数料の計算方法から最大6,000円を超えることはありません。

強制執行の場合、給与・預金の差し押さえでは収入印紙4,000円に加えて郵券切手代が3,000円から5,000円程度発生します。一方、不動産の場合は予納金で60万円以上に加えて登録免許税を支払います。

実費は弁護士費用とは別に請求されることがほとんどです。債権回収を依頼するときに覚えておくとよいでしょう。