少額でも依頼すべき?

数万円の債権回収の場合、弁護士に依頼すると費用倒れになる可能性が高いです。弁護士事務所では、10万円から30万円を債権回収の着手金にしているケースが多いからです。費用対効果が悪いため、弁護士に依頼するよりも自分で債権回収を進めましょう。

自分で債権回収をするとき、まずは交渉から始めてください。相手と話し合いの場を持つときは、現地を訪問するための交通費だけが必要です。もし、遠方の相手に貸付金や売掛金がある場合、電話またはメールで済ませないと費用倒れになるかもしれません。

もし、相手が交渉に応じないなら内容証明郵便を送付しましょう。内容証明郵便を依頼する書類の枚数にもよりますが、紙の場合は1,220円、電子サービスの場合は1,470円がかかります。法的効力はありませんが、相手に対するプレッシャーを与えるとともに時効を中断する効果もある方法です。

支払督促をする場合、数万円の返済なら手数料は500円です。資格証明書の発行に450円、登記簿謄本の発行に1,000円、切手代130円がかかります。つまり、書類を送る人数によりますが、1社の会社を相手にするなら最低2,080円、1人の個人が相手なら630円から、債権回収ができるのです。

数万円の債権回収に際し、弁護士に相談するのは得策ではありません。煩雑な手続きですが、自分で行いましょう。